東京総合保健福祉センター 江古田の森

認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って社会生活を送れる共生社会の実現を目的とした法律です。2023年6月に可決され2024年1月1日に施行されました。

7つの基本理念

①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】

国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策

②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】

・認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策

・認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策

③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】

・認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策

・若年性認知症の人（６５歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資

する施策

④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】

認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策

⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】

・認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策

・認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策

・個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策

⑥【相談体制の整備等】

・認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずる

ことができるようにするために必要な体制の整備

・認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策

⑦【研究等の推進等】

・認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及等

・認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境

の整備等の調査研究、成果の活用等

⑧【認知症の予防等】

・希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策

・早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策

※その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

参考引用文献：厚生労働省認知症基本法概要

認知症基本法PDF